【日本ハム】新球場候補地、北広島市に決定! 2023年完成へ
日本ハムの本拠地・札幌ドームから移転する新球場候補地が26日、北広島市に決定した。同日午前に都内で行われた親会社の日本ハムの臨時取締役会で承認され、午後に球団幹部が北広島市の上野正三市長(70)を訪ね、報告した。会見した同市長は喜びと同時に今後の責任の重さを強調。もう一つの候補地で断られた札幌市の秋元克広市長(62)は会見で“敗戦の弁”を述べた。球団は27日に札幌市内で会見を開く。
北広島市に「アジアNO1」のボールパークができる。新球場は同市の「きたひろしま総合運動公園」用地(36・7ヘクタール)内に建設される計画。上野市長はテレビカメラ8台、報道陣約70人の前で決意を口にした。「これからが実現に向けて新たなスタートだと考えており、責任の重さを感じている」。人口約5万8000人の街が大都市・札幌に“勝利”した。
午後5時6分。球団幹部らが到着し、市長に候補地決定を正式に報告。館内放送で決定の報告がなされると、市職員の拍手が鳴り響き、市庁舎内も沸いた。取材に応じた日本ハムの前沢賢事業統括本部長は「2年を超える協議を続けてきた。ご負担もおかけしたと思う。全部プラスに転じるように今後進めていかないといけない」と、感謝と決意を語った。
市関係者は「スピード感を持って対応し、できることできないことをはっきりさせてきた」ことを誘致成功の要因に上げた。新球場構想浮上前から上野市長らが率先して誘致期成会を設立し、市をあげて機運を高めた。球団が16年12月に新球場検討を発表すると、その翌日に候補地の提案書と約8000人分の球場誘致に賛同するメッセージを球団に手渡すなど、迅速な対応が好感触につながった。
2023年の開業を目指すが、課題も少なくない。人口約196万人の札幌市からの移転。観客の交通手段の確保は収益に直結する。また財政面の負担なども問題。4月からは再び実務者協議をスタートし、JRの新駅設置やアクセス道路の建設などを議論を進めていく。
完成目標の5年後には高校通算111本スラッガーの清宮幸太郎内野手(18)は23歳。成長した怪物打者を最高の球場で観戦する期待は膨らむ。
◆日本ハムの球場移転構想をめぐる経緯
▽2016年
5月 日本ハムが本拠地移転を検討、北広島市が候補地と報道される
6月 北広島市の上野市長がボールパーク誘致を表明
7月 秋元札幌市長が札幌D残留を要請
12月3日 札幌Dについて、札幌市、ドーム、日本ハム、コンサドーレ札幌の4社協議
同19日 球団が新球場構想を正式発表。親会社と協働体制のタスクフォース設置
同20日 北広島市が球団に提案書を提出
▽17年
1月 球団と北広島市が第1回実務者協議
4月13日 秋元札幌市長が北区・北大敷地と豊平区・月寒を候補地に提案
5月 球団と札幌市が第1回実務者協議。札幌D残留を断られたことを秋元市長が明かす
6月 球団が新球場イメージ図を発表。「“アジアNO1”のボールパーク」を目指すと宣言
10月 北大と月寒エリア案が実質的に候補から除外
12月15日 第6回実務者協議で道立真駒内公園を候補地とする案が浮上
▽18年
1月 球団と北広島市がパートナー協定締結
3月14日 北広島市と最終17回目の実務者協議
同23日 札幌市と最終7回目の実務者協議
同26日 親会社の日本ハムの臨時取締役会で正式に決定