日テレ社長、安倍首相の電波制度改革への動きに「とても容認できない。強く反対したい」

　日本テレビの大久保好男社長（６７）の定例会見が２６日、東京・汐留の同局で行われた。

　次期民放連会長就任も決まっている大久保社長は、安倍晋三首相が２月に首相官邸で開かれた「未来投資会議」（議長・首相）の会合で電波の有効利用を巡り「技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中で、周波数の割り当て方法や、放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と発言。テレビ局や通信会社などへの周波数の割り当て方法の見直しなどについては総務省の有識者会合で検討されているが、首相が電波制度改革への強い決意を示したことに強い懸念を示した。

　安倍首相の考えに「とても容認できない。強く反対したいと思います」と言い切った同社長。「首相の考えは放送特有の規制を全て撤廃して通信と同様に扱うという考え方。これについては放送が果たしてきた公共的な役割についての考慮がなんらされていない。影響力の大きい放送に、なんの規制もないネットと同じコンテンツが流れた時の影響力の大きさを考えると、間違った方向の政策と思わざるを得ない」と反対の理由を述べた。

　大久保社長は最後に「ただ技術革新の進展の中で民間放送事業者がどうあるべきかの議論はしないといけない。私たち自身の問題として考えなければならない。規制改革会議の方とぜひ議論をかわして見たいと考えています」と話した。