スポーツ庁の危機対応に弱点…反則タックル問題で直接的な調査権限なく「助言・協力」のみ

　２０１５年に設立されたスポーツ庁はこれまで「部活動のあり方」や「スタジアム・アリーナ建設に向けたガイドライン」を策定するなどしてきた。

　だが、今回のような不祥事が発生した場合はどうか。スポーツ庁は大学の部活動に対する直接的に調査する権限はなく、限定的な対応しかできない。法的にはスポーツ振興という観点で「助言・協力」しかできないことになっている。

　すでに宮川選手と内田前監督らの主張は真っ向から対立している。日大は第三者委員会を設置し、連盟でも規律委員会が処分を週明けにも発表する。捜査機関が入れば実態解明は進むが、捜査と同時並行でさらなる「調査」はできるのか。

　今回の問題でスポーツ庁や文科省に当事者からの相談はなかったという。誰が部活を管理し、誰がその問題に対応するのか。大学、学連だけでなく関係省庁はスポーツにおける危機対応について抜本的な見直しが必要だ。（久保　阿礼）