JSCがザハ氏に口止め依頼…新国立競技場問題

2016年1月14日18時45分  スポーツ報知

 2020年の東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場で事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が、白紙撤回となった旧計画のデザインを手掛けたザハ・ハディド氏の建築事務所へデザインの未納代金を全額支払うのと引き換えに、著作権を譲るよう書面で要請していたことが14日、分かった。

 ザハ氏側は、声明で要請を拒否したことを明かした上で、支払いと引き換えに事業についてのコメントを封じる追加の契約条項への署名をJSCが求め、これも拒んだと説明。ザハ氏らは昨年12月、新たに採用された大成建設、梓設計と建築家の隈研吾氏の計画案について、自らのデザインと「驚くほど似ている」とし、調査を開始したことを発表していた。

 JSCは「ザハ氏の事務所側と、契約解除後の監修料の清算について、協議をしていることは事実です」と答えたが「内容については、具体的には答えられません」。ザハ氏側には、昨年7月に契約解除を通告しており、それまでの期間のデザイン監修料の一部として、すでに13億円を支払っている。

 事務所は、JSCが競技場のデザインに関する「知的財産権の問題を認めた」と主張。英紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、デザインの著作権を得ようとするJSCに対して怒りの反応を示しているとし、満足のいく対応がなされない場合は法的措置を取る方針と報じている。

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