森友学園が民事再生法申請…籠池氏の長女・町浪氏“親離れ”を強調

2017年4月21日20時38分  スポーツ報知
  • 森友学園の民事再生法申請について大阪市内で会見した、現理事長の籠池町浪(ちなみ、本名・千浪)氏

 大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。籠池泰典氏が前理事長を務めていた同学園は、大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を3月に断念。多額の負債を抱えている。同法が適用されれば、学園の経営陣はそのまま残り、塚本幼稚園(大阪市淀川区)の事業運営を継続しながら再建計画を進めることになる。

 現理事長で泰典氏の長女・町浪(ちなみ、本名・千浪)氏が弁護士とともに大阪市内で会見。「何よりも幼稚園を残したいという思い」での判断だとし、「新しい子供たちも受け入れさせいただき、園としてのあり方を考えた上で一歩進みたい。一種、新しい決意として見守っていただきたい」と民事再生手続きについて説明した。

 会見での発表によると、主な負債状況は、金融債務(借り入れ債務)が約5億5900万円、土地売買代金債務が約1億600万円、小学校の校舎建築・廃棄物処理費用などの債務が約10億円。手続きを委任された弁護士によると「公正で、透明性が高く、銀行や国の迷惑を最小化するため」に財産管理を管財人に帰属する「管理型」の民事再生手続きを行った。裁判所が選任した第三者の弁護士を管財人として経営再建を目指す。

 長年、幼稚園運営に携わっている町浪氏は、今月8日に弁護士に民事再生を相談。弁護士から挙げられた「両親(泰典氏、諄子氏)との情報を遮断すること」という条件を受け入れ、今回の手続きについては連絡を取っていないという。町浪氏は「私自身が判断したこと。すでに、小学校はもうできない状況。振り返らず、透明性を持って進んで行きたい」と“親離れ”を強調。「いばらの道では?」との質問には「自信はあります!」と強い口調で話した。

 校舎が建てられて、そのままの小学校建設現場の処分について、管理保全人を務める別の弁護士は「土地を明け渡すのが最悪のシミュレーションだが、立派な建物なので残さなければ。(抵当権を持つ)国のご協力も得て、再生の手段を考えたい」と話した。

 大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。籠池泰典氏が前理事長を務めていた同学園は、大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を3月に断念。小学校の校舎建築費など約16億6500万円の負債を抱えており、裁判所が選任した第三者の弁護士を管財人として経営再建を目指す。

 同法が適用されれば、学園経営陣はそのまま残り、塚本幼稚園(大阪市淀川区)の運営を継続しながら再建計画を進める。現理事長で籠池氏の長女・町浪(ちなみ、本名・千浪)氏は会見で「もう小学校はできない状況。幼稚園を残したいという思いで、私自身が判断した」と説明。弁護士が手続きを受任した条件を受け入れて、父・泰典氏とは連絡を取っておらず、母・諄子氏と両親が今後、学園にも幼稚園の運営にも一切関与しないと明らかにした。

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