政府、北朝鮮に厳重抗議

2017年5月14日11時7分  スポーツ報知

 政府は14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日本国内への影響の有無やミサイルの種類、飛距離などの情報収集を急いだ。安倍晋三首相は国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合で、国際社会と連携して強く自制を求め、毅然(きぜん)として対応するよう指示した。菅義偉官房長官は臨時記者会見で、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難したと明らかにした。

 首相は官邸で記者団に、ミサイル発射の強行は容認できないと強調した上で「さらなる挑発も考えられ、米国や韓国とも連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」と表明した。

 菅氏は会見で、ミサイルの落下場所に関し「現時点で排他的経済水域(EEZ)内ではないと推定される」と説明。付近を航行する航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていないとした。「極めて問題のある行為であり、国連安全保障理事会決議などへの明白な違反だ」と述べた。

 ミサイルの種類について「総合的、専門的に分析する必要がある」と指摘。全国瞬時警報システム(Jアラート)の運用を巡り「ミサイルが飛来しないと判断し、使用していない」とした。

 岸田文雄外相は、国連安全保障理事会で北朝鮮に強いメッセージを出すため米韓両国と調整を始めたと記者団に語った。

 防衛省は幹部会議を開催。稲田朋美防衛相は記者団に対し、ミサイルの種類などを詳しく分析する考えを示した。

 首相は発射直後、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供をするよう関係省庁に指示した。航空機や船舶の安全確認徹底と、不測の事態に備え万全の態勢を取ることも求めた。

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