遠藤前五輪相、野球くじ導入検討開始へ…2019年目標

2017年5月19日7時0分  スポーツ報知

 自民党の遠藤利明前五輪相(67)は18日、党本部でプロ野球を対象とした「野球くじ」について、政府・与党内で検討を始めることを明らかにした。くじは購入者が勝敗を選ぶ選択制ではなく、コンピューターがランダムで選ぶ方式を想定している。

 遠藤氏は「射幸性を抑え、(選手や関係者への)心理的負担もなくせるよう、丁寧に慎重に進めていきたい」と述べた。政府関係者によると、2019年の導入を目標とし、日本プロフェッショナル野球組織(NPB)や選手会に対しても説明していくとしている。

 日本スポーツ振興センターはサッカーくじ(愛称・toto)を運営しており、16年度の売り上げは過去最高の1117億9642万6000円を記録した。売上金のうち、50%は当せん者に払い戻し、運営経費を除き、地方自治体、スポーツ団体、国庫に等分し助成に充てる。遠藤氏は「地方球場の改修、野球教室などの野球振興、選手のセカンドキャリアに役立ててもらえれば」とも話した。

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