NHK会長、受信契約義務は「合憲」判決に「今後も公平負担の徹底に務めていきます」

2017年12月7日16時13分  スポーツ報知
  • NHK

 NHKの上田良一会長(68)の定例会見が7日、東京・渋谷の同局で開かれた。

 同局が受信契約の締結を拒んだ人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)が6日、テレビを持つ人にNHKとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡したことについて、同会長は「判決は民放との二元体制に言及した上でNHKについて、財源を受信料でまかなうとしています。最高裁が受信料制度の意義を認めたもの。今後も公平負担の徹底に務めていきます。引き続き、広く受信料に支えられた公共放送として自主自立を貫いていきます」と答えた。

 「従来のやり方を認めていただいた。今後も受信料制度の意義を特殊な負担金をお願いしている視聴者の皆さんに認めていただけるよう、努力していきたい。判決はいただいたが、視聴者の信頼がない限り、公共放送としての存在意義はない」と同会長は続けた。

 6日の判決では、受信契約はNHKが契約を拒む人に裁判を起こして、勝訴が確定した時点で成立し、その未契約者はテレビ設置時に遡って受信料を支払う義務が生じるという初の判断も示されている。

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