ＮＨＫ営業職員が受信料着服、巧妙な隠蔽手口

　ＮＨＫは２１日、昨年１０月から今年１２月にかけて訪問集金により受け取った受信料２１件分、５８万円余りを着服したとして、名古屋放送局中央営業センターの男性職員（３７）を２８日付で懲戒免職にすると発表した。

　同局によると、職員は「親族の病院の治療費を支払うために借金をしていた」などと話し、着服を認めている。今月２０日までに全額弁済したが、同局は告訴を検討している。

　職員は、受信料未納世帯の集金を担当。収納の際、訪問先に領収証を発行したが、その後システムから発行履歴を消去し、協会に入金しなかった。２１件はすべて愛知県内で発生。今月５日、今年９月に視聴世帯からの問い合わせがあったことで発覚し、同局は調査を始めた。

　同局は当時の上司７人を管理・監督責任などで処分。担当理事１人を減給、中央営業センター長ら３人を出勤停止、２人を訓告とした。

　同局は「公共放送の職員として言語道断であり、厳しく対処しました。視聴者の皆様に深くお詫びするとともに、業務管理を一層徹底してまいります」とコメントした。