森友問題「ゼロ回答」に野党猛反発

スポーツ報知

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの一部報道を受け、財務省の富山一成理財局次長は6日の参院予算委員会理事会で、文書原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。

 原本提示を要求した野党は「ゼロ回答」「隠蔽(いんぺい)体質」と猛反発。自民党内からも財務省の対応に異論が出ており、この日の予算委の質疑は見送られた。麻生太郎副総理兼財務相(77)は閣議後の会見で「担当局以外の職員も関与させ、全省挙げて調査を進めていく」と述べた。2日付けの朝日新聞は森友側と交渉した近畿財務局が作成した決裁文書について、契約時の文書と国会議員に開示した文書で違いがあり「特例」などの文言が複数箇所でなくなっている、と報じている。

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