【メディカルNOW】年間医療費10万円超えたら還付申告を

2017年2月6日15時0分  スポーツ報知

 1年間で支払った医療費が10万円(あるいは所得の5%の少ないほう)を超えたら、超えた分が課税所得から差し引くことができるのが医療費控除だ。還付申告すると源泉徴収された税金が払い戻されるのだから、やらない手はない。

 医療費はかなり幅広く認められている。▼病医院・歯科医院に払った診療費(健康保険適用外もOK)▼治療や療養に必要な薬代(ドラッグストアで購入した分も可。ただし、ビタミン剤など病気予防や健康増進のものは不可)▼あんま、鍼灸(しんきゅう)、柔道整復による施術代(ただし、エステなど疲れを癒やしたり体調を整えるものは不可)▼病院・自宅での病人の付き添いを依頼した人への謝礼▼出産時の助産師への支払い▼介護保険を使った施設・居宅サービスの自己負担▼通院のための交通費(タクシー代も可。ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代は不可)▼入院の際の差額ベット代や食事代▼車椅子やコルセット、松葉づえなどの購入代や賃料。

 医療費控除を受けるためには、その支払いを証明する領収書などを確定申告書(税務署でもらう)に添付して申告する。電子申告(e―Tax)の場合は領収書の記載内容を入力して送信する。医療機関などで領収書をもらっていないときは、あらためて領収書を要求すれば発行してもらえる。

 どれくらいの税金が戻るかというと、例えば所得300万円の人の一家の医療費が30万円だったら、10万円を超えた分、つまり20万円が課税所得から差し引かれ、所得税(税率10%)が2万円還付され、翌年の住民税(税率10%)が2万円安くなる。合わせて4万円の節税だ。

 家族の入院はもちろん、不妊治療、子どもの歯科矯正、インプラント治療などは数十万円かかるから医療費控除の対象になる。医療費控除の還付申告は、確定申告締め切りの3月15日を過ぎても申告できる。詳しくいうと、還付申告の時効は5年なので、さかのぼって2012年分までは今年中に申告すればよい。(医療ジャーナリスト・田中 皓)

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