ＮＨＫ会長、受信料の値下げは「責任を持ってお示しできる最大限のものを提示したつもり」
スポーツ報知
ＮＨＫの上田良一会長（６９）の定例会見が６日、東京・渋谷の同局で開かれた。
同局が平成３２年度に受信料収入の２・５％分を値下げする方向で検討していると報じられたことについて、上田会長は「ＮＨＫを取り巻く経営環境として、世帯数は２０２３年をピークに減少、テレビ保有率も減少していくという形の中、経営として中長期的に検討し、提示したのが、今回の値下げを中心とした４２２億円規模の還元案です」と説明。
その上で「責任を持ってお示しできる最大限のものを提示したつもりです。その上で公共メディアとしての役割をきちんと果たして参りたいと思います」と続けた。
ＮＨＫでは来年１０月の消費税増税分２％もＮＨＫが肩代わりして受信料額を据え置き、実質的に２段階の値下げとなる見込み。最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）に提示し、議決を得た上で来年度予算に盛り込む。
