山根明前会長の不正経理疑惑、税理士が徹底調査…日本連盟、刑事告訴など法的手続き検討

　日本ボクシング連盟前会長の山根明氏（７９）らの不正経理の疑惑に対し、税理士の調査が進められていることが１６日、分かった。９月に新体制となった日本連盟は、山根氏や内海祥子元常務理事らの不透明な財務管理を問題視。不正の証拠が挙げられ次第、旧体制幹部への刑事告訴など法的手続きに踏み込むつもりだ。

　日本連盟はこの日、都内で総会を開催し、顧問の戸田裕典弁護士は会見で「確たる証拠があれば断行する」と告訴を検討。関係者は「収支が合わないものが多すぎる。税理士が調べている」と継続的に調査していることを明かした。

　山根氏は、過去の暴力団との交友などの責任を取って８月に辞任した。第三者委員会が約１か月間で山根氏らの不正疑惑を調査し、９月末に特定の選手に優位な判定となる審判不正などを認定したが、経理の不正疑惑に関しては短期間で証明しきれなかった。

　総会では、山根氏と長男の昌守元副会長、内海氏に除名処分、吉森照夫元専務理事を資格停止処分とする提案を全会一致で承認。書面で山根氏らに通知し、弁明の機会を与えた上で来年２月１０日の総会で除名決議を取る。