レスリング協会が会計処理問題2項目で追加調査を決定 合宿交通費と選手強化費

2018年9月14日23時20分  スポーツ報知
  • 理事会後に取材に応じた清水修顧問弁護士(左)と北原義之広報委員長

 日本レスリング協会は14日の理事会で、内閣府から指摘された会計処理の問題について、日本スポーツ振興センター(JSC)から助成された合宿の交通費や選手強化費の2項目で追加調査することを決めた。

 告発状に指摘があった7項目のうち、強化費の不正流用、合宿交通費についてサンプリング調査したが、追加調査が必要という声が上がり、全件調査を行うこととなった。

 協会は「現段階で不正は見つかっていないが、より慎重を期すため」と説明した。日本レスリング協会が公益財団法人となった平成25年以降の過去5年分を目安にし、年内をめどに調べる。会計処理は五輪4連覇の伊調馨(ALSOK)らに対するパワハラ問題に関連して報告を求められていた。週明けにも内閣府に提出される。

 また、理事会前には第1回倫理勉強会が開催された。ハラスメントについての講習で、現ナショナルチームコーチと理事全員が出席。当初予定されていた40分を大幅に超える70分に渡り、議論を重ねた。

その他
注目トピック
今日のスポーツ報知(東京版)