理事在任「制限」に主要競技団体が要望書

スポーツ報知

 国が策定する競技団体の運営指針「ガバナンスコード」で理事の在任期間の上限を原則「10年」に制限する案が出ていることを受け、全日本柔道連盟や全日本スキー連盟などの主要競技団体が「組織運営に支障をきたす可能性もある」として、慎重な検討を求める要望書を国に提出していたことが25日、関係者の話で分かった。ほかに陸上、水泳、バレーボール、卓球、ソフトボール、バドミントン、空手の9つの競技団体が連名で、22日にスポーツ庁に提出した。

 在任期間の上限は理事全員に対してではなく、会長などの役職者に限定して適用することを求め、20年東京五輪を前に「ただちに対処することが困難」とも指摘している。

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