サマータイム、与党内でも賛否両論

スポーツ報知

 安倍晋三首相(63)が自民党に検討を指示した「サマータイム」(夏時間)を巡り、党内でも賛否が分かれている。国民生活に大きな影響を与えるだけに、9月の総裁選でも争点の1つとして浮上する可能性がある。

 党関係者は「欧米の多くの国で実施されており、導入に向けた議論もこれまで重ねてきた。メリット、デメリットを丁寧に説明することが必要になる」と強調。ただ、2020年東京五輪・パラリンピックまでに実施する場合、時間的な猶予はほとんどないという。

 また、若手議員は「全国民が対象になる。生活時間が変わるので、働き方や健康面での影響も考慮しなくていけない」と指摘した。突然の導入議論に「意味がない」、「検討だけして時間切れになるだろう」(党中堅)との声もある。

 大阪府の松井一郎知事は8日の定例会見で「五輪のためだけの導入は反対だ。混乱する」と述べた。

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