テレ朝・早河会長、安倍首相の放送制度改革に困惑「慎重かつ丁寧な議論を求めたい」

　テレビ朝日の角南源五社長（６１）の定例会見が２７日、東京・六本木の同局で行われた。

　この日は年度末ということで早河洋会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、７４）も出席。安倍政権が検討する放送制度改革について、まず「報道を見ていると、『ＮＨＫ以外は不要』という見出しも見られる。これだと民放は不要とも捉えられる。正直、驚いている」と困惑気味に切り出した。

　その上で「これまでの歴史を踏まえた慎重かつ丁寧な議論を求めたい。日常の常態を踏まえた議論をして欲しいです」と政府に求めた。

　「１９５３年から民放はＮＨＫとの二元体制で文化を支えてきました。報道機関として、公共的役割を担ってきた自負もあります。規制を撤廃して、目に余る暴力（的な放送）や外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と早河会長は真剣な表情で話した。

　政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。