テレ東社長、安倍政権の放送法改革の動きに「民放不要という話になるのなら…」

　テレビ東京の定例社長会見が２９日、東京・六本木の同局で行われた。

　安倍晋三首相が表明している放送事業の見直しを受け、放送法の一部撤廃を含む改革案を政府の規制改革推進会議が検討しているとされる点について、小孫茂社長（６６）は「私たち民放が正式に聞いているわけではありません。報道で聞いているだけですが」と前置きした上で「規制緩和を通じて競争力を増そうという産業と、それを支えるメディアをどう成長させるかの議論がごちゃまぜになっている気がします。国民の皆さんの生活にかなり身近な話なので、ユーザーに与えるメリット、デメリットを相当、丁寧に分析して進めるべきものであり、そうなると期待しています」と話した。

　その上で「丁寧かつ慎重に議論すべき課題と思っている。私たち民放もその議論に参画していくべきですが、もしも民放不要という考えあるなら『えっ、それはどういうこと？』と言いたくなる。とにかく、視聴者のメリットになるのであれば、我々民放も新しい提案をするチャンスが広がるということ。それが現状で言えることかなと思っています」と話した。

　政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。