テレ朝報道局長「当社社員へのセクハラ被害があったのは事実」

スポーツ報知
福田財務事務次官のセクハラ問題について会見したテレビ朝日の篠塚浩・取締役報道局長(右)と長田明広報局長

 テレビ朝日は、19日午前0時から東京・六本木の本社で記者会見を行い、財務省・福田淳一事務次官(58)のセクハラ疑惑に関し「当社社員へのセクハラ被害があったのは事実」と発表した。

 18日にセクハラ疑惑報道で辞任を発表した福田次官がセクハラを認めなかったことに対して、同局の篠塚浩取締役報道局長は、「セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明致しました」と報告。当該社員は当社の聞き取りに対し「福田氏によるセクハラ被害を申し出。当社として録音内容の吟味、および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果。セクハラ被害があったと判断しました」と説明した。

 女性社員は1年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食。その度にセクハラ発言があったという。今月4日にも福田氏から連絡を受け、取材のために会食。その際にもセクハラ発言が多数あったため、途中から「自らの身を守るために会話の録音を始めました」と答えたという。

 この社員はその後、上司に相談したが、「放送すると本人が特定され、いわゆる2次被害が心配されることを理由に報道は難しい」と伝えられたという。財務事務次官という社会的に責任が重い立場の不適切な行為に「表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との強い思いをもち、週刊新潮に連絡し録音の一部を提供。取材を受けたと説明したという。

 同局は、今後について「当社社員がセクハラ被害を受けたことを財務省に抗議するとともに、今後、セクハラの被害者である当社社員の人権を徹底的に守っていく」と表明。一方で「当社社員からセクハラの情報があったにも関わらず、適切な対応ができなかったことに深く反省しております」とした上で、「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」とコメントを発表した。

社会