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日本版NCAAは可能か?「産業化」という大目標へ

2017年3月17日18時44分  スポーツ報知
  • 大観衆の中行われる、アメリカのカレッジバスケットボール(ロイター)

 2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、大学スポーツが転換期を迎えている。

 議論は途上だが、「学生スポーツの商業化は悪」とする意見が根強くある。文部科学省などは全米大学体育協会(NCAA)をモデルとした「日本版NCAA」を創設する目標を盛り込んだ方針をまとめた。2017年度から産学官連携協議会を作り、具体的な制度を検討する。現行の任意団体のままでは数千万円にも上る部の活動費さえ、透明性や公平性を確保できていないケースが多くある。部活動で発生する金銭トラブルなどは日常茶飯事だ。

 京大アメフト部では、同部を支援する一般財団法人を設立する。会計を透明化し、民間企業とも連携し、集客なども行う新しい取り組みだ。不祥事が起きた場合の対応などガバナンスの改善も期待される。同様の取り組みは私大などでも広がっている。

 少子高齢化を迎え、大学の入学者数は今後も逓減していく。文科省や大学は改めてスポーツや部活動の価値を問い直し、学生やファンから応援してもらえるような部活にするために何が必要か、制度設計を早急に進めていく必要がある。部活の活躍によって大学は「知名度」を得ている。その対価を指導者らに還元する仕組みもできるはずだ。「産業化」という大目標はその先にある。

(記者コラム・久保 阿礼)

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