女子ゴルフ放映権料めぐる“交渉期限”を２か月延期へ

　国内女子ツアーを統括する日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）が、来季２０１９年シーズンから各大会主催者に放映権料の支払いと放映権のＬＰＧＡへの帰属を求めている件を巡って、今月２５日だった両者の“交渉期限”が１１月２８日に約２か月延期されたことが１７日、分かった。

　日本テレビやフジテレビなど全国のテレビ各局が主催か共催に名を連ねる大会は１４あり、そのうちの複数局が来季の各大会継続に向けて８月２０日の期限までに放映権の「ＬＰＧＡ帰属は認めない」という条件付きでの回答を提出していた。ＬＰＧＡは今月２５日までに個別交渉して協約書を結ぶ予定だったが、想定以上の試合数に交渉期限の延期を強いられたとみられる。

　複数の関係者によると、大半の大会で個別交渉はまだ行われておらず、今月１３日にＬＰＧＡから各大会主催者へ協約書提出期限変更の連絡があったという。１９６７年のＬＰＧＡ発足以降、中継局がスポンサーとなって試合を増やしてきた歴史があり、他競技と違って放映権は大会主催者に帰属する考えが一般的だった。来季からの放映権料徴収についてＬＰＧＡ側は「財務基盤の立て直しのため」と主張しているという。