女子プロゴルフ「LPGA」放映権問題の主な経緯

2018年12月20日6時0分  スポーツ報知
  • LPGAアワードであいさつする小林浩美会長

 テレビ局と日本女子プロゴルフ協会(LPGA)の放映権問題で、来季の試合が1増3減となったことについて、比嘉真美子(25、LPGAプレーヤーズ委員会委員長)=TOYO TIRES=と有村智恵(31)=日本HP=が19日、都内で取材に応じた。有村は11月に問題が報じられた際に、LPGA理事から「(報道は)全部ウソだ」と言われたと告白。今回の試合減発表を受け、「裏切られた」と胸中を明かした。約50選手からは3大会存続を求める声が上がっており、今後LPGAに交渉継続を求めていく。

 ◆放映権問題の主な経緯

 ▽17年8月24日 トーナメント主催者会議で、LPGAが同協会に放映権を帰属させる考えを発表。

 ▽18年1、3、5月 主催者説明会を実施。LPGAの方針を一方的に説明し、質疑応答は行われず。

 ▽7月3日 LPGAはツアー開催規定の変更を通達。放映権の帰属をはじめ、大会ロゴや入場券販売などの主催者権利をLPGAの承認事項とするなど。

 ▽8月20日 19年のトーナメント開催協約書提出期限に、25大会以上がLPGAの説明不十分として「(協議継続等の)条件付申込」。個別交渉の期限を9月25日に延期する。

 ▽9月25日 条件付きで開催申し込みした主催者に対し「覚書」締結が提案される。LPGAへの放映権帰属が前提とされ、ネット配信のLPGA独占など多くの主催者は協議継続を回答。

 ▽11月28日 ツアー開催の規定変更、放映権帰属は合意に至らず。その後、LPGAから条件付き開催申し込み主催者へ文書が送付された。12月13日17時までに協約書および覚書を再提出すること。できない場合は開催意思がないものとし、19年の日程には組み込まないと通告。

 ▽12月18日 LPGAが来季日程を発表。放映権で合意に至らなかった日テレ系3大会が開催中止となり1増3減の36大会。小林会長は放映権問題に初言及。

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