女子プロゴルフ「ＬＰＧＡ」放映権問題の主な経緯

　テレビ局と日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）の放映権問題で、来季の試合が１増３減となったことについて、比嘉真美子（２５、ＬＰＧＡプレーヤーズ委員会委員長）＝ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥＳ＝と有村智恵（３１）＝日本ＨＰ＝が１９日、都内で取材に応じた。有村は１１月に問題が報じられた際に、ＬＰＧＡ理事から「（報道は）全部ウソだ」と言われたと告白。今回の試合減発表を受け、「裏切られた」と胸中を明かした。約５０選手からは３大会存続を求める声が上がっており、今後ＬＰＧＡに交渉継続を求めていく。

　◆放映権問題の主な経緯

　▽１７年８月２４日　トーナメント主催者会議で、ＬＰＧＡが同協会に放映権を帰属させる考えを発表。

　▽１８年１、３、５月　主催者説明会を実施。ＬＰＧＡの方針を一方的に説明し、質疑応答は行われず。

　▽７月３日　ＬＰＧＡはツアー開催規定の変更を通達。放映権の帰属をはじめ、大会ロゴや入場券販売などの主催者権利をＬＰＧＡの承認事項とするなど。

　▽８月２０日　１９年のトーナメント開催協約書提出期限に、２５大会以上がＬＰＧＡの説明不十分として「（協議継続等の）条件付申込」。個別交渉の期限を９月２５日に延期する。

　▽９月２５日　条件付きで開催申し込みした主催者に対し「覚書」締結が提案される。ＬＰＧＡへの放映権帰属が前提とされ、ネット配信のＬＰＧＡ独占など多くの主催者は協議継続を回答。

　▽１１月２８日　ツアー開催の規定変更、放映権帰属は合意に至らず。その後、ＬＰＧＡから条件付き開催申し込み主催者へ文書が送付された。１２月１３日１７時までに協約書および覚書を再提出すること。できない場合は開催意思がないものとし、１９年の日程には組み込まないと通告。

　▽１２月１８日　ＬＰＧＡが来季日程を発表。放映権で合意に至らなかった日テレ系３大会が開催中止となり１増３減の３６大会。小林会長は放映権問題に初言及。