ボクシング連盟、山根前会長の刑事告訴と除名可能性を示唆

　助成金の不正流用など日本ボクシング連盟の一連の問題で２８日、第三者委員会が都内で調査結果の報告会見を行った。７月に「日本ボクシングを再興する会」がスポーツ庁などに提出した数々の不正を指摘する告発状をもとに、山根明前会長（７８）の疑惑の大半を“クロ”と判断。特定の選手に優位な判定となる「奈良判定」の存在も認定した。８日に新体制となった日本連盟は調査結果を受け、山根氏に対する刑事告訴や同連盟からの除名処分を検討する。

　第三者委の報告を受けた日本連盟は、山根前会長への刑事告訴と除名の可能性を示唆した。調査では「杉スポーツ」という団体がグラブを定価より高い金額で独占販売し「（山根氏が）出納に関与した時期があった」と認定。そのうち約５５８万円が使途不明だが、山根氏の自宅近くのＡＴＭで現金を引き出した履歴があり、同氏は「俺やな」と認める発言をしたという。

　これを受け、日本連盟の菊池浩吉副会長（５４）は「まだ事実に不透明な部分がありますが（刑事告訴を）検討していきます」と担当弁護士らと協議する。山根氏はすでに全職を辞任したが、二度と連盟と関われないようにするために「各都道府県連盟の意見を聞いて検討します」と除名処分の可能性もほのめかした。