収賄側ディアク氏も否定「竹田氏は無関係だ」…東京五輪招致疑惑

2019年1月13日6時10分  スポーツ報知

 フランス捜査当局が2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)への調査を開始した問題で、収賄側とされるセネガル人のパパマッサタ・ディアク氏(53)が、12日までに共同通信社の電話取材に応じて疑惑を否定。「竹田氏は無関係だ」と持論を展開した。また、竹田会長は国際オリンピック委員会(IOC)倫理委員会で11日にテレビ会議形式の聞き取りを受けていたことも分かった。

 渦中の人物が口を開いた。ディアク氏は取材に「(竹田会長とは)2回会ったが、五輪招致について話したことはない」と主張した。ディアク氏は、IOC委員も務めたラミン・ディアク前国際陸連会長の息子。東京五輪招致委員会が13年、シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス(BT)社」と契約して送金した計280万シンガポールドル(約2億2000万円)の一部を受け取ったとの疑惑を持たれている。招致コンサルタント会社への支払額の相場は1件1億円とされ、BT社への支払いはその倍額と突出している。

 ディアク氏は09年、世界陸上が開催されたドイツ・ベルリンのホテルで竹田会長と面会。13年のIOC総会で東京開催が決まった際、竹田会長にお祝いの言葉をかけたという。ただ「竹田氏は私の父とも誰とも(招致を)話し合ったことはない」と述べ「竹田氏を巻き込むのは、ばかげている。無関係だ」と話した。

 同親子は、16年リオ五輪招致を巡る買収疑惑でも名前が取りざたされた。フランスが司法権を握るモナコに国際陸連の本部があることから、仏当局が捜査に最初に着手した経緯がある。

 複数の関係者によると、昨年11月ごろから竹田氏は弁護士と頻繁に会い、フランスでも代理人を立てた。当局の聴取に備えるような動きを見せ、関係者の間では「何らかの捜査が進展したのでは」との見方も出ている。

 五輪前年に世界中の注目を集める事態となった。一連の動きを受けてIOCは11日、倫理委員会を開いてテレビ会議形式で竹田会長への聞き取りを実施。協議内容の詳細は公表せず「推定無罪の原則を尊重しつつ、状況を注視していく」との姿勢を示した。「贈賄に当たるような不正なことは何も行っていない」と話す竹田会長は15日には都内で会見を開き、一連の経緯などについて説明する予定だ。

その他
注目トピック
報知ブログ(最新更新分)一覧へ