ＪＯＣ竹田会長会見は７分で終了「自ら潔白を示すために全力を尽くす」会見全文

　２０２０年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式捜査を開始された日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が１５日、東京都内で記者会見を開いた。会見は３０分予定されていたが、質疑応答はなく、約７分間で終了した。

　以下、会見全文。

　本日は、２０１４年までに既に解散してしまった東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会元理事長として会見させていただきます。

　本件は招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社ブラックタイディングス社との間で取り交わされた２つのコンサルタント業務に関するものです。これら２つの契約は通常の承認手続きに従い締結されたものです。２つの契約に関する稟議書は通常の承認手続きを得て、最後に回覧され、私が押印しました。私の前には既に数人が押印しておりました。

　これらの委託内容はロビー活動ならびに関連する情報収集するコンサルタント業務の委託です。これらの契約につき、私は国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、招致委員会元理事長の立場で、参考人として説明しました。質疑に対応するため、私は実務の詳細について、国および都から派遣された招致委員会当時の職員などに実態を確認し、報告しました。招致委員会事務局は国と都から多くの人材を派遣いただいて、オールジャパン体制で業務を行っておりました。

　国会においては、今回の件について更なる追求はありません。さらに、ＪＯＣは第三者により外部の弁護士、公認会計士による調査チームを設置し、のべ３７人の関係者にヒアリング調査を行いました。調査報告書はブラックタイディングス社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きによるものと確認しています。承認手続きにおいて、担当者が取引の概要説明を記載した書面の稟議書を起案し、その上司が順次承認した上で、理事長であった私に承認を求めるものであります。私自身はブラックタイディングス社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与しておりません。私には本件に関与していた人々や本件の承認手続きを疑う理由はありませんでした。

　調査報告書は、招致委員会からブラックタイディングス社への支払いはコンサルタント業務に対する適正な対価だったと結論づけています。また、調査報告書では私がブラックタイディングス社と国際陸連会長、およびその息子がいかなる関係にあったかも知らないことを確認しました。

　調査報告書は、ブラックタイディングス社との契約において、違法性はないと結論づけています。この調査報告書は２０１６年９月に発表され、それ以降さらなる調査は行われていません。２０１７年初旬には、フランスの要請を受けた東京地検にも協力し、全ての質問に回答しました。東京地検では何らの手続きも行われていません。その後、フランス当局の要請により、１２月１０日にはパリでヒアリングを受けました。そこで全ての質疑に対応し、潔白を説明しました。

　現時点で、私の心境としては、本件の騒動により２０２０年東京オリンピック、パラリンピック開催に向け着実で順調な準備に尽力されている皆様に対し、オリンピックムーブメンに影響を与えかねない状況になったこと、大変申し訳なく思っています。

　信頼するスタッフたちが一丸となって、熱い思いを持って取り組んでいたのは紛れもない事実であり、その支えがあったからこそ東京招致が実現したと思っています。この場をお借りして、当時のスタッフを誇りに思うとともに、皆様に感謝申し上げたいと思います。

　今後、フランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を示すために、全力を尽くします。