新国立整備費、撤去２７億円と工費２０億増へ

　東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備で、旧競技場の解体などに関わる費用が当初想定より膨らんだことが、３日の政府の関係閣僚会議で報告された。当初は５５億円を見込んでいたが、新たに見つかった地中障害物の撤去などによって８２億円に増え、水道工事の工法変更のため２０億円程度がプラスになる見通しという。鈴木俊一五輪相は記者会見で「当初想定できない事象への対応が必要となった」と説明した。

　設計・監理費を含めて１５９０億円が上限として定められた本体工事などの整備費については、大成建設などの共同企業体（ＪＶ）から、賃金や物価の変動を反映した増額請求がされたため、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が費用を精査している。