東京五輪・パラ、選手ら会場入場時に顔認証採用、３０万人対象　

　２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は７日、都内で会見し、選手や関係者の競技会場などの入場時に顔認証システムを採用すると発表した。

　対象は選手、スタッフ、ボランティア、報道関係者ら約３０万人。設置場所は４３の競技会場、３つの選手村、プレスセンター、関係者向けホテルなどで設置数は数百規模に上るとしている。全会場の顔認証システムの導入は五輪・パラリンピックでは初めて。ＮＥＣがシステム開発を担当した。

　ＩＣチップ搭載のＩＤカードを配布し、事前に撮影・登録した顔画像と一致するかをシステムで確認する。目視より２・５倍以上の早さでの処理が可能になるとし、入場口の混雑緩和やテロ対策などにも効果を発揮するとしている。同システムは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）でも採用されているという。

　組織委の岩下剛警備局長は「大会関係者は会場に何度も出入りするなど、高いセキュリティーが必要になるため、顔認証を導入した」と説明した。個人情報の不正取得を狙ったサイバー攻撃に対しても対策を進めているという。ＮＥＣの菅沼正明執行役員は「（従来の方法では）なりすまし入場のリスクがあり、時間がかかった。顔認証により確認時間を大幅に削減できる」と述べた。