北海道胆振東部地震で全道停電　需給バランスが崩れ史上最大規模の２９５万戸　復旧に１週間以上

　北海道で６日午前３時８分ごろ、道南部の胆振（いぶり）地方中東部を震源とした震度７の地震があった。北海道での震度７は、震度階級が改定された１９９６年以来初めてで、国内で震度７以上を観測したのは２０１６年の熊本地震以来となった。津波はなかったものの、厚真（あつま）町では大規模な土砂崩れが発生。被害は道全域に及び、午後４時現在、５人が死亡、安否不明３１人、けが人は約３００人。全域で長時間にわたる停電となった。

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　北海道全土が闇に包まれた。地震の影響で約２９５万戸が停電。北海道電力によると、管内全域の停電は初めてという。午後になり一部地域で約３４万戸が復旧したが、約２６１万戸で停電が続き、市民生活に深刻な影響が出ている。

　政府や北海道電力によると、大規模な停電は道内の電力需要量の約半分を担う苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町）の停止が原因。電気は産業機器などに不具合が起こらないように、一定の周波数で生産する必要がある。貯蔵ができない電気は、需要（消費）と供給（発電）を常に同じに保ち、周波数を安定させているのだが、苫東厚真の停止により需給バランスが崩れた。

　周波数を一定に保てない状態が続くと発電機の故障につながることもあり、ほかの火力発電所も次々と緊急停止。水力発電所を含む、全ての電源が停止した。

　エネルギー政策が専門の高橋洋都留文科大教授は「原発や大規模火力発電所を集めると、災害などによる停電リスクが高まる」と指摘。小規模分散型電源へと動く世界的な流れにも乗り遅れていると手厳しい。

　この日は、道内の水力発電所を運転させ、砂川火力発電所（砂川市）を再稼働させた。ほかの火力発電所も順次再起動する方針だが、苫東厚真は蒸気漏れや出火が確認されたことから、復旧には少なくとも１週間以上かかる見通しという。道内と本州を結ぶケーブルを通じて電力融通を行う予定。道内には泊原発（泊村）があるが２０１２年５月以降、運転を停止している。

　これらの対応により２９０万キロワットを確保するが、５日の管内のピーク時需要量は３８０万キロワット。完全にカバーはできず、全域の電力復旧には苫東厚真の稼働を待つ形となる見込みだ。

　◆過去の大規模停電　２００６年８月、東京の旧江戸川でクレーン船が送電線を損傷させた際、需給バランスが崩れて品川火力発電所（最大出力１１４万キロワット）が自動停止。合計約１３９万軒が停電した。東京電力管内で最大の火力発電所は鹿島火力発電所（茨城県神栖市）で５６６万キロワット。約２９５万戸の停電戸数は、１９９５年の阪神大震災の約２６０万戸を超える史上最大規模。

　◆電気の周波数　周波数は東日本が５０ヘルツ、西日本が６０ヘルツ。静岡県の富士川などが境目となっている。供給量が上回ると周波数は上昇し、需要量が上回ると周波数は低下する。