休刊決定の「新潮４５」、新潮社役員が説明「炎上商法ではない」

　性的少数者（ＬＧＢＴ）に対して差別的な特集を掲載したとして批判され、休刊が決定した新潮社の月刊誌「新潮４５」について、広報担当役員の伊藤幸人氏が２５日夜、報道陣に対応し、経緯を説明した。

　伊藤氏は「雑誌を休刊するというのは、我々にとって苦渋の決断だった」と吐露。２１日に佐藤隆信社長が「偏見と認識不足に満ちた表現」などとする談話を発表後、わずか４日で休刊となったことについては「雑誌の発売後から、様々な意見は見ていた。その中で真摯に悩みながら、今日に至った」とした。また、今回の件に関して、取締役会で社長と編集担当役員が３か月の減俸１０％の処分が決定したと明らかにした。

　「新潮４５」は７月１８日発売の８月号で、自民党の杉田水脈衆院議員の「ＬＧＢＴには『生産性』がない」とする寄稿を掲載。この内容がＬＧＢＴに差別的として批判が相次ぎ、自民党本部前で抗議行動が起こった。その後、同誌は今月１８日発売の１０月号で、評論家の小川榮太郎氏らによる批判への反論を特集。これが火に油を注ぐ結果となった。

　会見では「（雑誌が注目されるための）炎上商法ではないか？」との指摘もあったが、伊藤氏は「そういう認識は全くない」と否定。「編集部は８月号に対する批判について、何らかの反論を載せたいという目的だったのは間違いないし、会社が（炎上するように）指示したこともない」と語気を強めた。

　また、伊藤氏は「個人的な見解」と前置きし、「８月号に問題が無かったとは言えないが、８月号だけでは休刊の決定はしていなかったと思います」と説明。問題は１０月号の特集にあったとしたが「特集のどこに問題があったという個々の点については具体的に答えられない」とした。

　ただ、１０月号は近年の号と比較すると、売り上げの出足はいいという。伊藤氏は「注目されて現在は結果的に多くの人に読まれているというのはありますが、月刊誌なので、発売から数日間で『いつもよりも売れた』という判断はできない」と慎重に言葉を選びながら話した。