日本、男女平等ランキングは１４９か国中１１０位…世界経済フォーラムが発表

　世界各国の政治家や実業家が一堂に会して意見交換を行う「ダボス会議」で知られる、スイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が１８日、２０１８年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった１４９か国中、１１０位だった。前年から４ランクアップしたが、先進７か国（Ｇ７）では最下位。政治、経済分野では、依然として女性の進出が進んでいないとされた。

　医学部入試における女子受験生の差別問題が明らかになるなど、男女格差がクローズアップされている中、日本は世界の中でも「遅れている国」であると判断された。

　世界経済フォーラムの男女格差報告は、各国の女性の地位を経済、教育、健康、政治の４分野で分析、数値化するもの。今年は１４９か国が調査対象となったが、日本は下から数えた方が早い１１０位。昨年は１１４位で、わずかながらランクは上がったが、相変わらず低い水準となっている。

　Ｇ７ではフランスがトップで１２位。米国は５番目の５１位で日本は最下位。Ｇ２０に範囲を広げても日本より低かったのは韓国、トルコ、サウジアラビアの３か国だけだった。

　報告書によると、日本は女性の議員や閣僚の少なさから政治分野（１２５位）が低評価。経済分野（１１７位）も幹部社員の少なさなどが理由で順位が振るわず、「依然として男女平等が進んでいない国の一つだ」と指摘された。同時に「世界全体としても政治分野で男女格差が拡大するなど、格差解消の動きは足踏み状態だ。このスピードでは完全解消に１０８年かかる」とも強調した。

　米国出身で日本に約２５年間住んでいるハーバード大卒のお笑いタレント「パックン」ことパトリック・ハーラン（４８）は「日本は学力や寿命など、さまざまな面でリードしているところもあるのに、この調査では自慢できない結果が出て久しい。残念ですね。何年も前から『女性が輝く社会を』と言っているのに変わらないのは、まだ国や経済界が本腰を入れていないのでは…とも思ってしまう」。改善の余地は大幅に残っているとみている。

　「例えば、歩きたばこ禁止や分煙などはトップダウンで一気に改革が進んだ。それと同じように、女性の社会進出も進められると思うんです」と分析していた。

　◆世界経済フォーラム　スイス・ジュネーブに本部を置く民間の非営利団体。１９７１年にスイスの経済学者クラウス・シュワブの提唱により設立された。毎年１月、世界各国の政界、財界、および市民社会のさまざまな指導者が集まる年次総会は「ダボス会議」と呼ばれる。２０１５年に国際機関として正式に認定された。