日大教職員組合、田中理事長らの辞任求める声明…私学助成金３５％削減受け

　日大教職員組合は２５日、２０１８年度の私学助成金が３５％減額されることを受け、法人の田中英寿理事長、大塚吉兵衛学長らの辞任を求める声明を出した。

　※声明は以下の通り。

　２０１９年１月２２日、文部科学大臣は記者会見の場で、日本大学に交付する２０１８年度私学助成金を３５％減額すると発表した。

　その理由として、医学部における不正入試とならび、アメリカンフットボール部の「悪質タックル指示問題」が「大きく社会的問題化したにもかかわらず、理事会による適切な対応がなされなかったことなど、学校法人による管理運営が不適切であったこと」が明言された。

　予想されていた措置であるとはいえ、私学助成金の減額は、私たち教職員の労働条件に直接かかわるだけでなく、日本大学に対する市民、社会からの信頼にかかわる重大問題であり、教職員組合はこれをあらためて深刻な事態であると受けとめる。

　第一に、田中英寿理事長、大塚吉兵衛学長が、無責任な事後対応に終始し、第三者委員会報告で明確に指摘されていた諸問題を根底的に剔抉（てっけつ）する姿勢をいっさい示さず、同報告が良識的判断に委ねるかたちでその進退まで言及しなかったことにつけ込み、いまだに平然と居座っているからである。

　第二に、理事会、評議員会、そして監事は、ことここに及んでも、一部の理事らの専横を何ら検証、是正することができず、機能不全状態のまま指をくわえているだけと断ぜざるをえないからである。

　第三に、大学の信頼回復と管理運営の改善に向けた話し合いをするために、当組合が５度にわたって団体交渉の開催を申し入れたにもかかわらず、田中理事長は聞く耳を持たずに申し入れを拒否し続け、結果的にこうした事態を招いたからである。

　第四に、このような大学運営の惨状を変えられないでいる私たち教職員の責任を、同時に痛感するからでもある。

　そこで現今の緊急事態に臨み、日本大学が自浄作用の働く組織に生まれ変わる第一歩を踏み出すために、以下の要求を改めて理事長、学長そして理事会に対して表明するものである。

　〈１〉田中英寿理事長、大塚吉兵衛学長、石井進・越智光昭・井手達雄・服部史郎・大里裕行の全常務理事には、即刻の辞任を求める。

　〈２〉理事長、学長、常務理事が大学管理能力・判断力を欠如させていると見なさざるをえない以上、本来の責任者に代わり理事会に対して以下を要求する。

　（１）「危険タックル」当該学生に大学側が当初「罪」をすべてなすりつけ、内田正人元監督らをかばい立てしていた姿勢を猛省し当該学生に謝罪すること。

　（２）第三者委員会及び各種報道で伝えられた、内田正人元常務理事の大学内での暴力行為、ならびに、井ノ口忠男元理事らがアメリカンフットボール部員に対して事件の口封じを行っていた経緯について、あらためて第三者委員会を委嘱し、徹底調査のうえ適切な処置を執ること。その際、第三者委員会には教職員組合推薦の委員を複数加えること。

　（３）私学助成金の減額を理由として、学生の経済的負担を増加させないこと、教育環境を低下させないこと、教職員の賃金削減や研究費削減等の労働・研究条件の切り下げを行わないこと。

　〈３〉上記１と２の要求事項に対して、２月８日（金）までに文書で回答することを要求する。

　教職員組合は、教職員同僚はもとより、在学生、卒業生、校友、元教職員ら大学内外の方々とも広く手を結び、日本大学を民主的で公明正大な、在学生、卒業生にとっても教職員にとっても誇ることのできる教育・研究機関に改革するべく、これまでにもまして努めることをここに宣明する。